新卒社員が入社3年で離職に至った場合の損失は1人当たり1000万円

採用業界では、入社3年以内の離職が一つの指標になっています。

昨年から若者雇用促進法に基づき、平均勤続年数や、研修の有無などの項目を求人時に開示することが努力義務とされました。

その努力義務の項目の一つに「過去3年間の新卒離職者数」という項目があります。

入社3年間でやめてしまう人卒社員の割合は、全体の31.9％。

つまり、10人に3人は3年以内に辞めるという統計データです。

新卒の離職率｜３年で３割辞めるのは、我慢が足りないせい？｜転職Hacks

私は弊社に新卒で入社してからずっとお世話になっているので、もちろん離職経験はないですし、私が入社して7年間を見ても私が認識している限りは3年以内に辞めた人はいないはずです。

しっかりマッチングしていたという証拠なんでしょう。

しかし、世の中では10人に3人辞めている事実があります。

企業としては戦力になる前に辞められるとかなり痛いですよね。

せっかく一人前に教育してこれから頑張ってもらおう、としているところで辞められてしまう。

では、企業にとってどれくらいの損失なんでしょうか？

金額的に言うと、3年後に辞められると、1000万円は確実に損失しているそうです。

社員が定着しないことによる企業の損失 Vol.1 – 『日本の人事部』専門家コラム

ざっくりの計算でも、新卒での採用経費、3年間の給与・賞与、各種教育費等など。

1年辺りの給与を280万円と見積もっても3年で840万円。働いてペイした部分もあるのでしょうけど、即戦力とはいかない1年目、2年目は給与に見合った仕事ぶりを発揮するのは難しいですから、支払った給与も企業側の損失とみなされます。

その他にも教育した先輩社員の手間、教育の間に生産できなかった額なども含むと、1000万円では収まらないですね。

なので、早期離職は企業側にとって本当に痛い損失になります。

もちろん、その損失を招いているのは、マッチングできていない求職者を採用した企業側の責任でもあります。

今は売り手市場で人材を確保するのが困難な中で、コストと時間、労力をかけてやっと採用できた社員が早期離職・・・それだけは避けたいですよね。

選考過程でしっかり見極めて「自社に合う人材」を判断するノウハウを身につけましょう。