1万2000世帯が打ち切り対象に

どうもエックスです。

原発事故によって福島県内の避難指示区域以外から逃れてきた「自主避難者」への住宅の無償提供が、今年3月末で打ち切られます。

4月以降、現在の住宅から立ち退きを求められたり、新たに多額の家賃の発生に見舞われるケースが続出すると見られています。

福島には自宅のローンが残っていて、自宅に戻らない場合は4月以降は家賃が発生してしまう、さらに受験生の子供がいる世帯は学費と勉強の環境が大切になってくるなどたくさんの問題があります。

転校してきた生徒へのいじめも問題になっています。

先日の新聞のトップに、2018年度から使用する教科書にいじめを題材にした記述が盛り込まれると書かれていました。

考え、議論する道徳に転換するとのこと。

道徳の教育に重点が置かれます。

地震に合い、一番困るのは住む場所がなくなり、探さないといけない状況に追い込まれる人たちです。

福島には帰りたくても、帰れない状況があります。

実際に被曝量を計測したらまだ被曝量が高い箇所があるそうです。

誰も帰ってきてないところに帰りたくない。など最もな理由があります。

各自治体で対策はばらばらのようです。

一番手厚いのは鳥取で2年無償提供し、いずれは永住して欲しいということまで考えているようです。

新潟県は引っ越し料5万出したりしてくれるようです。

手厚い援助の自治体もあれば何もしてくれない自治体もあるようです。

ちなみに東京都は住宅100戸を抽選で提供しようとしたが、応募者が4人しかなく、その企画を中心しました。

3万～10万近くかかる家賃の高さがネックで応募者が少なかったのだと言います。

受験は待ってくれません。

ローンもなくなるわけではありません。

難しい問題ですね。

 もし関東でも大震災が起き、被災し、自宅に住めなくなったら同じようになるなと思いました。

2017年1月1日を起点とした最新の予測によると、南海トラフでM8〜9クラスの巨大地震が発生する確率は、10年以内に「20〜30%」、50年以内では「90%程度かそれ以上」に引き上げられました。

ホームセンターの地震コーナーには防災用品が充実しています。

見て損はないと思います。

なるべく備えはしていたいものです。

それではまた。